どんな機関？

法務省により策定された特定技能ビザ制度により、外国人の雇用が増え、日本の人材不足解消に拍車をかけています。
外国人を雇用する多くの企業は、日本で円滑に仕事や生活ができるように支援を行う必要があります。多くの企業は、支援を行うのが難しいため、登録支援機関に募集から採用まで委託することで支援計画を実施しています。
登録支援機関を活用する費用はかかりますが、出入国在留管理庁長官の登録許可を得た機関なので、安心して委託ができます。

令和元年7月7日時点で、1106件の登録支援機関が登録されています。
基本的には特定項目をクリアしている団体または個人が支援機関になることができます。営利法人でも可能です。

登録支援機関を依頼したら相場はどのくらいかかる？

登録支援機関によって委託料は異なります。例えば外国人の入国後の職場・生活の支援を行う費用として月額約2万円〜、それに伴い資格習得手続きや資格更新手続きなどに別途費用が必要という場合があります。技能実習だと3万5000円〜7万5千円かかるため、リーズナブルで高水準な支援が受けられます。
他にも、特定技能外国人を人材派遣会社に紹介するサービスを行う登録支援機関もあり、人材紹介料として１人あたり約20万円〜の費用がかかります。

まだまだ始まったばかりの資格のため、細かいところは費用が変わることもあります。
委託するときはしっかり確認をしましょう。

登録を受けるための基準は何？

次のことがポイントになります。
・機関自体が適切（５年以内に出入国・労働法令違反がない）
・外国人を支援する体制あり（外国人が理解できる言語で支援）

登録支援機関の義務として、下記のことが挙げられます。
①外国人への支援を適切に実施
②出入国在留管理庁への各種届出が必要
もし義務を怠った場合。登録取り消し処分となります。

支援機関の登録方法

申請先
地方出入国在留管理局または地方出入国在留管理局支局（空港支局・出張所を除く）

必要書類
・登録支援機関登録申請書
・収入印紙（申請手数料）
・住民票の写し（個人の場合）
・登記事項証明書・定款または寄付行為の写し・役員の住民票の写し（法人の場合）

登録申請から審査までに約２ヶ月かかります。支援業務を開始する日から逆算して、２ヶ月前までに申請を済ませておくようにしましょう。
登録支援機関へは５年間登録が可能です。継続するためには、５年ごとに手続き申請を行います。
支援機関と協力して外国人人材の受け入れを積極的に行いましょう。