特定技能ビザ１号を取得できる外国人、どの国籍でも取得可能なのか？

特定技能という在留資格は、就労ビザの１種となっていて、２０１９年４月に制度がスタートしました。これにより、企業の人材不足問題を解消する手助けができるため、企業側も積極的に外国人を雇用する動きがみられます。
日本には在留資格が２７種類あり、そのうち働くことができる資格が１７種類となっています。
簡単に説明すると、”あなたはこのような理由で日本に滞在、特定分野における仕事をどれくらいの期間行うことができます”という証明が与えられます。
在留資格である特定技能ビザは１号２号ともに現状、どの国籍を持つ外国人でも取得可能とされています。
ただ、実際には取得できる国はある程度限られています。
これについて後ほど詳しく説明していきます。

 

外国人を受け入れる理由は？

特定技能を活用して外国人を受け入れる制度は、”どのくらいの規模を見込んでいるのか？目的は何か？”というところが気になりますよね。
特定技能１号２号は、２０１９年４月に制度が開始されました。政府によると開始後５年間で、２６万人から最大で３４万５１５０人の受け入れを見込んでいます。
特定技能を取得するためには、指定される１４種の産業分野で必要とされる技能に加え、日常会話程度の日本語能力を求めています。より優れた語学力があることはもちろん、能力に対して特定技能外国人の報酬額は、日本人と同等額以上と定められています。
さらに、技能実習では転職が認められない一方、特定技能では同業界での転職を認めています。そのため、これまでの在留資格よりも外国人にとって有利な条件となっています。

これが何を意味するかというと、今後１０年間日本の労働力減少は、日本人ではカバーすることができない現実があります。そこで、特定技能ビザを開設することで、戦力となる人材を外国からも受け入れて企業の経済成長を後押ししようということが考えられます。
基本的に対象となるのは、日本での雇用先を探している「出稼ぎ」の必要性がある国です。
現在は対象国が限定されていますが、人材不足の産業と一定の水準まで育てた出稼ぎをしたい労働者をつなぐことで社会の経済発展に貢献できます。
日本はどの国に出稼ぎをして欲しいと考えているのか、早速見ていきましょう。

 

積極的に受け入れている国は？？

政府によると、２０１９年３月時点で日本が受け入れ可能とした国は９カ国あります。

ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルという地域に限定されており、雇った後にすぐ仕事が覚えられるように日本語試験も実施されています。（イランやトルコなど一部の国籍を持つ外国人に対しては付与対象外となっています）日本としては、特にこの９カ国の国籍を持つ外国人に、特定技能を活用して、日本での仕事に携わることにより即戦力となって企業や社会に貢献して欲しいという目的があると考えられます。

現場で活躍する人間力はもちろん、知識と経験が求められ、最低限の日本語能力も必要であるため、それらの壁を乗り越えて採用した外国人は優秀な魅力を持っているでしょう。